2010年05月20日

<独法>29健保で職員厚遇 保険料負担を軽減(毎日新聞)

 厚生労働省は14日、各省庁所管の独立行政法人(独法)104法人のうち、29法人が加入する14健康保険組合が保険料の職員負担を軽減していると発表した。保険料は原則として事業主と従業員が半分ずつ負担するが、事業主との協議で従業員負担を軽くできる。しかし、長妻昭厚労相は同日の記者会見で「独法には公金が入っている」と述べ不適切だとした。同省所管の6法人に見直しを求めるとともに、他省庁にも情報提供する。

 職員負担が最も軽かったのは国際観光振興機構(国土交通省所管)の健保組合の31%。次いで理化学研究所や宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、科学技術振興機構(いずれも文部科学省所管)の4法人の加入健保が35%、都市再生機構(国交省所管)36%、福祉医療機構(厚労省所管)37%などとなっている。【鈴木直】

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posted by サワムラ スエオ at 07:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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